羽曳野市で不動産売却専門店をお探しの方で、登記にお困りの方はいらっしゃいますか?不動産売却や相続で不動産の所有権が他の人に移った時は、登記を行う必要があります。
これを行わないと様々なトラブルの原因となってしまうため、不動産売却専門店に相談する前に登記の必要性について知っておきましょう。
不動産売却専門店に相談する前にチェック!不動産売却における登記の必要性
登記とは、権利関係などを公示するために法務局に保管される登記簿謄本に所有者名や所有者の住所、不動産の所在や面積などの一定事項を記載することです。
国民1人1人に戸籍簿があるように、土地や建物にも登記簿という台帳があるのです。
登記簿に登録されている内容は公文書のため、訴訟の際には証拠としての証明力を発揮します。つまり、登記をすることで所有者の権利を守ることができ、不動産取引も安全に行うことができるのです。
不動産登記は、物件の所有地を管轄する法務局にて行います。自分で手続きを行うことも可能ですが、申請書類を作成するためには専門知識が必要となるため、スムーズに登記を行うためにも司法書士に依頼するのが一般的です。
羽曳野市の不動産売却専門店・株式会社グランディルホームは司法書士と連携しながら売却をサポートいたします。羽曳野市で不動産売却をお考えの方は、登記についてもお気軽にご相談ください。査定依頼もお待ちしています。
登記費用は売主負担?羽曳野市にある株式会社グランディルホームに相談を
一口に登記と言ってもいくつかの種類があり、それぞれ負担する人がわかれています。売主が登記費用を全額負担するわけではないため、こちらでしっかりと確認しておきましょう。
売主が負担する費用
売主が負担するのは、「抵当権抹消登記」と「住所変更登記・指名変更登記」の2種類です。
抵当権とは、銀行が住宅ローンを貸した際、家を担保に取っている権利のことで、住宅ローンを完済すると抵当権を抹消することができます。抵当権付きの物件を買主に引き継ぐことはできないため、必ず抵当権を抹消する必要があります。
「抵当権抹消登記」「住所変更登記・指名変更登記」の登録免許税は、どちらも不動産の数×1,000円が相場のため、そこまで高額になることはありません。ただし、司法書士に依頼して登記を行う場合は、司法書士への依頼料や報酬が必要です。
買主が負担する費用
買主が負担するのは、「所有権移転登記」です。不動産の所有権を売主から買主に移転する時に行う登記で、一戸建ての場合は土地と建物それぞれに費用がかかります。
この時にかかってくる登録免許税は固定資産税評価額の1,000分の20となり、だいたい売却相場の7割前後と考えてもらえば良いでしょう。所有権移転登記の軽減税率もあり、適用条件にクリアすれば建物部分の費用を1,000分の3まで軽減することが可能です。
所有権移転登記は残金決算と同時に行われるため、売主は不動産引き渡しの際に立ち会っている司法書士に所有権移転登記に必要な書類一式を渡さなければいけません。
これを怠ると残金決済手続きが行えなくなるだけでなく、売主の債務不履行責任を問われる可能性もあります。そうならないためにも、費用は買主負担だから関係ないと考えるのではなく、所有権移転登記についてもきちんと知っておくことが大切です。
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羽曳野市で不動産売却専門店をお探しの方は、株式会社グランディルホームにご相談ください。お客様に寄り添ったサポートを行います。お客様の大切な資産である不動産は、お客様の想い出もプラス査定として価格をご提示させていただきます。
査定だけのご依頼も受け付けていますので、羽曳野市で不動産売却専門店をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
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会社名 | 株式会社グランディルホーム |
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会社設立日 | 平成25年2月5日 |
資本金 | 3,000,000円 |
役員 | 代表取締役 堤 俊介 |
従業員数 | 9名 |
住所 | 〒583-0886 大阪府羽曳野市恵我之荘4丁目4−18 |
TEL | 072-955-0500 |
FAX | 072-955-0300 |
登録免許 | 大阪府知事(1)第59330号 |
加盟団体 | 社団法人大阪府宅地建物取引業協会 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 |
取引銀行 | りそな銀行/三井住友銀行/関西アーバン銀行/池田泉州銀紀陽銀行/近畿大阪銀行/大阪東信用金庫/大阪厚生信用金庫 |
営業時間 | 10:00~19:00 |
定休日 | 水曜日 |
URL | https://grandeile-kaitori.com |
主要取引先(順不同) | 住友不動産販売株式会社/三井リハウス関西株式会社/住友林業ホームサービス株式会社/タマホーム株式会社/フジ住宅株式会社/積和不動産関西株式会社/福屋工務店株式会社/東急リバブル株式会社/大阪ガス住宅設備株式会社/株式会社ホームフロンティア/全保連株式会社/大地コーポレーション株式会社/協栄地建株式会社/株式会社ハウスフリーダム/日本セーフティー株式会社/ヘーベルハウス(旭化成ホームズ株式会社)/光栄興産株式会社/大幸ホーム販売株式会社/大黒住宅株式会社/株式会社松本空間工房/株式会社アーネストワン/株式会社イオンホーム/株式会社センチュリー21/大東建託株式会社/賃貸住宅サービス/アパマンショップ/ピタットハウス/セコム株式会社/株式会社リクルート/株式会社阪南ビジネスマシン/大和ハウス工業株式会社/株式会社一条工務店/パナホーム株式会社/積水ハウス株式会社/ミサワホーム株式会社/エス・バイ・エル株式会社 |